大阪府商店街連合会 沿 革


昭和37年9月10日中之島中央公会堂において、大阪市商連と大阪府衛都連を母体に約500名に達する多数の商店会長の参加と、各界の名士の臨席を得て盛大な創立総会を挙げスタート。初代会長に中田雄康氏を選出、事務局長に当時大阪市商連の事務局長であった神木良途氏が就任した。商店街振興組合法が公布されたのは同年5月15日であるが、府商連設立の使命と目的は、任意の商店街の共同組合、振興課等の一法的組織化の育成、指導にあった。
昭和37年度 大阪市商店会総連盟と大阪府衛星都市商店会総連合会を母体に9月10日創立
昭和38年度 8月29日住友銀行備後町支店で第1回共同仕入商品展示会を開催、同12月20日 「共同仕入事業協同組合」創立
昭和39年度 近代化促進事業として指導者講習会を開催。
また、本年はオリンピックが首都東京で開催され、当大阪でも10種目余りの競技と アフター競技が実施されたが、「商都大阪」の名に恥じないために「オリンピック商業 道徳向上講習会」を4カ所で実施した。他にも「商業マナー・ゼミナール」、大阪労働 協会と共済で「商店主婦の教養講座」を開催、外国人の受け入れ態勢に万全を期した。
昭和40年度 「大阪府商店街名簿」の発刊
昭和41年度 商店街の法人化促進を目指して、商店街振興組合の設立に力を注ぎ、振興組合が「連 合会」を設立するまでの当面の措置として、「振興組合部」を新設し、商店街振興組合の設立促進を図った。
昭和42年度 「府商連新聞」(月刊)を委託発行
11月20日「府商連創立5周年」の記念式典を、中之島中央公会堂において開催。
昭和44年度 9月8日大阪府商店街振興組合連 合会が加盟37組合により創立総会を開催。11月25日認可成立した。
5月、府商連、市商連、衛都連主催による「第1回商店・商店街近代化展」を大阪市見本市恒久展示場で開催。
厚生事業として本年度より「府商連年金制度」への加入の募集を行った。
昭和47年度 4月東京に於いて開催された「全国商店街総決起大会」に参加、付加価値税創設反対、百貨店法の強化改正と量販店を同法の対象に含める等、大型店出店規制について要望した。
11月22日、大阪商工会議所国際ホールにおいて「府商連創立10周年式典」を開 催。
昭和53年度 付加価値税は一般消費税と名を変えて創設を企てられ、本連合会はもとより各商業団 体は挙って反対に立ち上がった。
3月、本連合会を含む大阪府下の中小小売商業団体全てが結束して、「一般消費税創 設反対全大阪小売商総決起大会」を中之島中央公会堂において開催。
昭和60年度 「商店街近代化ビジョン」の実施策として、本連合会は他の府下小売商業団体と連携 を保ち、組織を挙げて設立に取り組んだ「財団法人大阪商業振興センター」が60年3 月31日設立された。
昭和62年度 国際化推進事業(外国商品買い付けツアー、インポートセール等)を実施、円高メリットの享受と新しい事業を展開。
平成4年度 11月27日「府商連創立30周年記念式典」をフェイセス月華殿において開催。
平成6年度 6月〜9月関西新空港が開港しこれを祝って府下商業4団体が団結して主催した、
小売商関西国際空港開催記念事業“まいど祭”を3部に分けて開催。
平成7年度 12月東京港区の虎ノ門パストラルにおいて、全国中小小売商団体連絡会加盟団体が 集結して、「全国中小小売商サミット」を開催し、政府に対して大店法のさらなる規制 緩和・廃止運動を展開。
平成10年度 4月中心市街地活性化法を始めとする、「街づくり三法」について知識の習得を図るため「中心市街地活性化法等の説明会」を開催。
平成11年度 財団法人大阪商業振興センターの共同事業部会と連携し、来るべくキャッシュレス時 代に商店街等も対応し活性化が図れるよう、デビットカードについての調査、研究。
平成13年度 10月マイドームおおさかにて、新規事業の「商店街活性化フォーラム」を開催し、
プレゼンテーション大会の実施。
11月大阪商工会議所にて関係機関と連携し、「中小企業再生大阪府大会」を開催。
12月大阪国際会議場にて、大阪府では初めての「一日中小企業庁」が開催され、 大阪小売商団体連盟の構成団体として参加。
2月大阪産業創造館において、「ビジネス・マッチング2002」を開催。
平成14年度 9月大阪商工会議所にて関係機関と連携し、「中小企業再生大阪府大会」を開催した。
2月新阪急ホテルにて、全大阪小売商団体連盟の構成団体として大阪府商業議員連盟 との意見交換会を開催し、大型量販店等の営業時間の規制等についてなど要望書を提出。
平成16年度 11月新規事業の役員研修会を開催し、関西空港方面へ視察を行った。
9月ホテル ニューオオタニ大阪にて関係機関と連携し、「大阪府中小企業再生緊急アピール」を開催した。
9月府議員会館にて全大阪小売商団体連盟の構成団体として商店街の活性化に向けた 意見集約を図り、大阪府商業議員連盟と意見交換会を行い、「まちづくり3法の抜本的 見直し」について等の要望を行い、11月大阪府に対しても「商店街等競争力強化推進 事業の継続などについて」の要望及び意見交換会を行った。
平成17年度 6月国際化対策事業として、大阪府小売商業四団体で愛知博覧会の視察を行った。
2月KKRホテルにて、財団法人大阪商業振興センターの創立20周年記念式典に併せて「商店街活性化フォーラム」を開催した。
新規事業として、商店街データーベースの構築、ホームページを作成。
平成18年度 堺市の政令指定都市への移行に伴い、当連合会の構成団体は大阪市商連・衛都連・堺 市商連の3団体となった。
11月役員研修会を開催し、岡山県倉敷方面へ視察。